必要な計算を、一つずつ

訴訟費用計算

民事第一審の印紙代と送達料予納額を確認できます。電子訴訟の印紙代減額と最新の送達料単価を反映しています。

参考計算結果

入力内容を確認し、「計算する」を押してください。

民事第一審の開始費用

金銭支払を求める民事第一審の訴状印紙代・送達料予納額を計算します。反訴・控訴・上告・支払命令・家事・行政・保全処分などは別基準です。訴額は訴訟目的の価額で、元金と併せて請求する利息・遅延損害金は通常別途加算しません。訴額を決められない事件は先に法院の案内を確認してください。

訴額区分別の印紙代計算式

訴額1,000万ウォン未満：×0.005。1,000万以上1億未満：×0.0045＋5,000ウォン。1億以上10億未満：×0.004＋55,000ウォン。10億以上：×0.0035＋555,000ウォンです。民事訴訟等印紙法第2条により最低1,000ウォンとし、それ以上は100ウォン未満を切り捨てます。

電子訴訟に同意した登録利用者の電子文書提出など、第16条の要件を満たす場合は通常印紙額の9/10を表示します。訴額1,000万ウォンなら紙5万ウォン、電子4万5,000ウォンです。

送達料は全当事者の予納を前提とした準備金です

2026年7月1日からの法院告知による通常訴訟の送達1回5,640ウォンを使います。訴額3,000万ウォン以下の少額事件は当事者数×10回分、それを超える一般第一審は×15回分です。紙の少額事件で原告・被告各1人なら112,800ウォンです。

電子訴訟を選んでも原告・被告全員分を予納する前提の保守的な準備金を表示します。電子訴訟同意登録者本人分の予納除外は自動反映しないため、実際の受付額より大きい場合があります。送達料・合計は必ず法院の電子受付画面で確認してください。残額返金や追加納付もあり得ます。

訴訟費用全体との違い

弁護士報酬、鑑定料、証人旅費、翻訳料、執行費用は含みません。相手方から回収できる費用を確定する計算でもありません。受付前の準備金と実際の納付額を区別してください。

計算の根拠と公式資料

2026年11月7日（韓国標準時・KST）に確認した資料に基づいています。その後の改正や個別事件の経過規定は別途確認してください。